みなさん、こんにちは。
前回、看護師の不動産投資のリスクについて取り上げました。
不動産投資のアンケートに数問答えるだけでギフト券もらえるとあったので、つい電話番号を教えてしまい、翌日に電話連絡が来ました。１回断っても、何度も連絡が来るので困っています。
そうだよね。不動産投資のアンケート自体は数問で終わるけど、不動産投資のアンケートに返答すると、しつこい勧誘を受けてしまうよ。ただより高いものはないよ。
もし、不動産投資の件でアンケートなどに答えてしまい、電話連絡がきた場合にはどのように対処したらよいのかについて解説していきます。
不動産投資でのアンケートのリスク
不動産投資会社が、アンケートや電話でのヒヤリングを使用して知りたいことは以下の通りです。
✅年収、職業、勤務先
✅家族構成、資産形成の有無、金融資産額
✅年齢
✅住所・電話番号
一度安易に返答すると、不動産投資会社に登録され、何度もしつこく電話や訪問で勧誘されるリスクがあります。
さらに、１つの不動産投資会社だけでなく、他の不動産会社や他職種に個人情報を売買されるリスクもあります。
不動産会社からの勧誘方法と手順
不動産投資会社からの主な勧誘方法は電話勧誘です。
路上や店先での勧誘では、まず相手にされないためです。
電話勧誘が来た際には、個人情報を漏洩させず、毅然とした態度で断ることが重要です。
不動産投資会社の手順は以下の通りです。
①電話勧誘で個人情報を収集し、セミナーへ誘導する
②セミナーを嫌がる場合には、ファミレスなどの対面方式に誘導する
③セミナーに誘導し、手付金などの契約をさせる
「手付金数十万だけでも支払いましょう。手付金が後でやっぱりやめたいと思ったら返金できます」などと、ウソをつく営業担当者はたくさんいます。
契約書には「いかなる理由があっても返却できません」などと記載してあることがほとんどです。
口頭での約束など、契約書の前では何の効力もありません。
契約書がすべてです。
不動産投資会社の撃退方法
電話対応を無視する手もありますが、わざわざ電話番号やメッセージをブロックしたり、無視するのもかなり面倒です。
電話番号も１つとは限らず、携帯電話では数が多くブロックしきれません。
不動産投資会社にうっかり電話番号を教えてしまい、電話対応しなければいけない場合には、電話対応の段階でしっかりと断ることが重要です。
セミナーやファミレスで会うなど、蜘蛛の巣に入り込むようなもので、絶対に厳禁です。
電話対応で重要なことは以下の通りです。
✅購入する意志がないことを何度も毅然と返答する
✅電話以外でのいかなる手段での面談も拒否する
✅しつこい勧誘には関係団体に相談すると返答する
購入する意志がないことを何度も毅然と返答する
購入する気がないと返答しても、
「不動産投資は儲かる」
「節税になる（節税＝赤字なだけです）」
「将来への備えになる」
「資産形成の１つ」などと、
営業者は、あの手この手を変えて勧誘してきます。
わたし自身、不動産投資に少々興味があり、営業担当者と電話する機会がありました。
話を聞いているなかで単なる詐欺だなと思い、何度購入する気がないと説明しても引き下がらず、最終的に３０分以上の時間を消耗しました。
それでも、
「わたし自身、ほかの人に何と言われようと意志は固いので、時間のむだですよ」
「外で会うなんてプライベートの時間の無駄です。興味もないのに、会ったこともない人間と会うなんて面倒くさいです」
「あなたにとっても、この時間を他の人に使用した方が、あなたのインセンティブに繋がると思いますよ、営業頑張ってください」と述べて、
ようやく終了しました。
それ以来、何の連絡も来ません。
電話対応以外のいかなる手段も拒否する
わたし自身もそうでしたが、営業担当者は何とかして、ファミレスやセミナーなどの対面で会おうと勧誘してきます。
営業担当者に気を遣い会ってしまうと、大変なことになります。
下手に断ると、
「あなたのために候補になる優良物件の資料や見積書作成に時間を要した。今日も、わざわざ電車代や予定を割いて対応した」
「この時間をどうしてくれるんですか？？」
「最初から購入する気がないなら、なぜ最初から断らなかったんですか？？」と恫喝される可能性があります。
しかも、１対１と口約束していても、複数名で囲まれる可能性もあります。
ファミレスや喫茶店などなら大丈夫などと、安易に折れてはいけません。
あるＴV番組で、詐欺対策の専門家が言っていた貴重な言葉があります。
「詐欺師はわたし達専門家でも騙されるほどの話術や法律の知識を日々研鑽しています。
一番重要なことは、絶対に対面で会わないこと、話を聞かないことにつきる」と述べています。
専門家ですら会えば騙されるのに、素人のわたし達がかなうはずがありません。
ちなみに、わたしはそのまま上の専門家の言葉を借りて、
「購入する意志がないのに、会えば購入する気にさせられる危険性が専門家ですらあるので、絶対に会いません」とも述べました。
しつこい勧誘には関係団体に相談すると返答
しつこい勧誘には、宅地建物取引業法（宅建）に違反してると述べる方法もあります。
しかし、法律の素人が印籠のように振りかざしても、「だから何ですか？」と言われり開き直られたら困りますよね。
✅宅地建設取引業法
勧誘に先立ち、業者名、氏名、目的を相手に伝えなければならない。また相手が断る意思を示した場合は、直ちに勧誘をやめなければならない。 また夜９時～朝８時までは電話や訪問を禁止。
「消費生活センター・弁護士・免許行政庁・警察」に相談すると具体名を述べてもいいのですが、
「宅建業法に違反しているので関係団体に相談します」の一言で大抵は引き下がるでしょう。
わざわざ具体名を明かして、こちらの手の内を明かす必要はありません。
相手に、見えない恐怖心を植え付ける方が効果的です。
悪いことをしている人間ほど、余計な妄想をして危険回避しようとするものです。
不動産投資に関するまとめ
「万が一、騙されて契約しても、８日以内であればクーリング・オフ制度に基づいて契約を解除できる」などと考えている方々も多いのではないでしょうか。
ところが、クーリングオフにも大きな盲点があるのです。
不動産投資会社の事務所や不動産販売会社、モデルルームなどで契約した場合は「購入意思がある」と判断されて、クーリング・オフ制度が適用されません。
もし、セミナーの会場が不動産会社の事務所やモデルルームであった場合、その場で契約したものについて、契約破棄できない可能性も高いのです。
そもそも、人気の高い物件であれば、掲載される前から争奪戦で、掲載前にお得意様に提供されることも多いです。
掲載されたとしても、数時間や数日以内に売り切れます。
わざわざ、赤の他人に電話でしつこく勧誘する必要などありません。
わたしなら、自社もしくは個人で資産形成します。
つまり、不動産投資会社の勧誘で紹介される物件の多くは、掲載しても売れないような、人気のない物件です。
決して、他社との見積額の査定や、自身での物件精査なしに契約するのは止めましょう。
少なくとも、自身で最低何ヶ月は、不動産投資についてしっかりと学習してから検討しましょう。
この記事が、不動産投資の勧誘で対応に迷っている看護師さんの少しでもお役に立てれば光栄です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
ひろくま（HIROKUMA）
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